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~マンションでの民泊について~

マンションでの民泊について

 

「民泊」とは、一般的には「住宅(共同住宅を含む)」の全部又は一部を活用して宿泊サービスを提供することを指しています。

これまで旅館業法等の規制の枠内で認められてきた民泊ですが、平成30年6月15日全面施行される住宅宿泊事業法(「民泊新法」)により、分譲マンションにおいても住宅宿泊事業(いわゆる民泊)が実施され得ることになります。

 

また、住宅宿泊事業の届出は、法律の全面施行に先立って、平成30年3月15日から開始されます。

一旦、届出が行われると、後から禁止措置をとったとしても届出者との間でトラブルになることが懸念されます。

住宅宿泊事業をめぐるトラブル防止のためには、住宅宿泊事業を許容するか否かを管理規約上、明確にしておくことが望ましいとされています。

 

さて、ここで管理組合様としては民泊を禁止するのか認めるのか、判断が迫られる訳ですが、リヴィエールマンションを始め多くの居住用マンションでは禁止とする管理組合様が多いのではないでしょうか。

殆どの住戸が区分所有者による居住の用に供されている(または通常の賃貸借の用)マンションでは、民泊を行うことによって以下のような問題発生が懸念されることが大きな理由です。

((公財)マンション管理センター 「マンション管理の基礎セミナー」から抜粋)

<マンションにおいて民泊がもたらすトラブル>

1.エントランスがホテルのロビー化してしまう。

2.共用施設を外部者が使用することになる。(共用部分への住民以外の侵入)

3.ゴミ出しのルールを守らない。(ゴミを放置)

4.夜中に騒ぐ、扉を叩くなどの騒音問題。

5.見知らぬ外国人が入れ替わり特定に住戸に出入りする防犯・防災上のリスク

6.資産価値の低下の懸念

 

弊社におきましては、数年前より民泊禁止に関する対応(管理規約変更を含む)を協議しており、随時、管理組合様へ御提案してきました。

住宅宿泊事業法の全面施行に伴い本年3月までに、管理委託頂いております全ての管理組合様への御提案を進めております。

管理規約改定につきましても、社内で随時規約研究会を行っており、国土交通省から発表されております標準管理規約に更なる工夫を加えたものを御提案しております。

 

弊社へ管理業務を委託されていない管理組合様につきましても、民泊への対応はもちろん、その他お困り事案等ございましたら、どうぞお気軽に弊社までお問合せ頂きますようお願い申し上げます。

 

 

 

(民泊対応には、手順を踏んでの周知がポイントです)

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